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37条書面と35条書面

37条書面に記載しなくてはいけないものは何か。またその問題例。

宅建業者は、契約後にトラブルがおきないように、契約締結後に遅滞なく37条書面というものを交付しなければなりません。
この37条書面は『重要事項説明(35条書面):契約締結前説明』との酷似しているため、試験でも引っ掛け問題としてよく出題されています。

いつ、誰が、誰に、何を説明するのか、35条書面との違いに特に注意しながら確実に覚えておくといいでしょう。

【交付者】
37条書面を作成し、交付するのは「宅建業者」です。

37条書面には取引主任者の記名押印は絶対条件ではありますが、交付をするのは取引主任者である必要はありませんし、説明も必要ありません。
ちなみに、35条書面は取引主任者が取引主任者証を提示しながら行います。


【交付方法】
交付時期:契約成立後遅滞なく(35条書面:契約成立前)
交付場所:制限なし(35条書面も同様)
交付の相手方:契約の両当事者(35条書面:売買→買主のみ 貸借→借主のみ 交換→両当事者)

重要事項の説明(35条書面)では取引主任者証を提示しなかった取引主任者は、監督処分として指示処分、罰則として10万円以下の過料に処せられます。
これに対して37条書面の交付を怠った宅建業者は、監督処分として業務停止処分、罰則と
して30万円以下の罰金に処せらます。


【記載事項】
必ず記載しなければならない必要的記載事項です。
 ■ 当事者の氏名・住所
 ■ 物件の特定に必要な表示
 ■ 物件の引渡時期 ※
 ■ 移転登記申請時期(売買と交換の場合のみ) ※
 ■ 売買・交換→代金、交換差金 ※
 ■ 貸借→借賃の額、支払時期、支払方法

以下、取り決めのある場合のみ記載する任意的記載事項です。
 ■ 代金・交換差金・借賃以外の金銭の額、授受時期、授受目的
 ■ 契約解除の定めの内容
 ■ 損害賠償額の予定、違約金の定めの内容
 ■ 天災その他不可抗力のよる損害の負担に関する定めの内容 ※
 ■ 瑕疵担保責任の定めの内容 ※
 ■ 公租・公課の負担に関する定めの内容 ※
 ■ 代金、交換差金に関する金銭の貸借の斡旋が不成立のときの措置

※印のついている項目は35条書面では記載不要です。


過去問です。
「宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換、貸借の契約が成立したときは、その相手方に対し、取引主任者をして、一定事項を記載した書面を交付して、重要事項の説明をさせなければならない。」

「×」です。重要事項の説明は、契約の成立する“前”に行わなければなりません。


「取引主任者は、重要事項の説明をするときは、宅地建物取引主任者証の登録番号を書面に記載し、記名押印しなければならない。」

「×」です。取引主任者の記名押印は必要条件で、かつ宅地建物取引主任者証の提示義務がありますが、登録番号の記載は不要です。


>>過去問 参考サイトhttp://www.deerbell-takken.net/home/takken%20kakomonndai.html

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