権利関係
権利関係とは何か？ 権利関係は、主に民法を中心として借地借家法、不動産登記法、区分所有法などの特別法を総括して扱っている分野で、宅地建物の紛争を理解する上で、欠くことができない大切な分野です。 しかし、民法を中心とした権利関係法令は範囲があまりにも膨大で、短期間も勉強ですべてをマスターできるほど、正直甘くはありません。 ただ、この宅地建物取引主任者として必要な知識を試すものであって、法律家を育てる試験ではありません。 たとえば、「売買契約」に関連した知識は民法の中にいくつもありますが、過去問の傾向からみると、不動産売買を題材とした事例問題の出題が目立ちます。 ただ、得手不得手は人それぞれですから、苦手分野の克服などによる時間配分の見直しは、学習が進んだ段階で検討してみましょう。
出題の傾向としては、事例問題、複合問題が増えてきています。
民法では、「代理制度」「意思表示」「抵当権」「契約の履行」「相続」は毎年のように出題されており、極めて重要といえます。
資格試験対策としてこの権利関係の分野を学習する場合には、試験の過去の出題傾向をつかんで、出題傾向に沿った勉強を効率的に行うことが大切です。
これに関連する項目をメインに試験対策を行なうことになります。
合格するためには、出題傾向を把握しながら、よくでる問題を理解して出題傾向の少ないものを省いていくことが大事です。
宅建試験対策用のテキストや参考書の多くは、冒頭から「制限行為能力者」について説明しているものが多いようです。
しかし、最初から民法の条文の順番どおりに第１条から勉強するのは効果的ではありません。
試験対策上重要かどうかも疑問と思える「権利の濫用」や「制限行為能力者」といった民法の条文通りに勉強していくのは、挫折の原因にもなりかねません。
初めて宅建試験に挑もうとする初心者の方にとっては、権利関係という分野は、４つの科目の中では一番難しい分野かもしれません。
権利関係の分野に関しては、他の分野と違って急に知識が増えるものではないので、日々の積み重ねがとても重要になってきます。
逆に言えば、他の分野に関しては直前に追い込みが聞くので、受験しようと考えている方は、権利関係次第で合否が決まると言っても過言ではありません。